運営組織

我が国は他国に類を見ない超高齢化社会に突入してきています。しかしこのような御時世の中、幾つになっても、どのような体の状態になっても、住み慣れた所で自分らしい生活を送り続けたいと思うのは人として自然なことといえるでしょう。このような生き方、いわゆるエイジングインプレイス（Aging in place）を可能にするためには、地域の中にある医療、介護等が、多業種連携して地域の人々の生活を支えていく「地域包括ケアシステム」を進めることが不可欠です。国も各市町村も、団塊の世代が後期高齢者になる2025年までに、何とか多職種連携と、在宅医療を進めることで「地域包括ケアシステム」を推進し、構築していこうとしています。

「宇陀けあネット」はこのようなニーズに応えるため、ICTを活用し、医療、看護、介護等の多職種の事業所を連携するシステムを構築、2019年4月から奈良県のモデル事業として本格稼働しました。3年余りを経て2022年9月時点では、参加住民数が全人口の25％に迫る7400人を超え、参加事業所数も全体の70％を超える86事業所となっています。これまでご支援をいただいた地域住民の皆様、関係機関、事業所の皆様には深く感謝申し上げます。

住民の方は「宇陀けあネット」に登録していただきますと、参加するどの医療機関を訪れても今までの病名や、内服薬、検査結果等がわかりますので、安心して継続した医療が受けられ、救急受診もしやすいですし、薬や検査の重複もなくなります。

また多くの事業所が「宇陀けあネット」を使って情報交換、意見交換を行っていますので、結果として事業所間、職種間の「距離が縮まり」、病院や、施設や、住民との距離さえ縮まってきています。

今後とも更なる普及を進め、「地域の人々の暮らしを支える」、「地域包括ケアを推進」していけるよう努めてまいりますのでより一層のご支援、ご協力をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　加藤 久和

• 奈良県が2014年（平成26年）度、2015年（平成27年）度にかけて地域医療連携ICTの導入について、奈良県下の状況や、地域医療連携の内容について、県下一円の医療介護関係施設に向けて調査を展開し、その分析を行った。
• その調査結果を経て、奈良県は2016年（平成28年）7月に「地域医療・介護連携ICT導入推進事業試行モデル地区」を公募し宇陀市はその参加表明を行った。
• 宇陀市は、以前より「医療介護あんしんセンター」や行政の努力により連携する下地が出来ていたことも評価され、「試行モデル地区」として採択された。宇陀市を中心に関係団体と共に「奈良県地域医療介護ICT構築事業　試行モデル地区事業」を実施することとなる。
• 宇陀市は、2017年（平成29年）度奈良県地域医療介護連携ICT構築事業を推進する「導入検討協議会」を立上げ構築を開始した。ICT名称を「宇陀けあネット」と命名。
• 2018年（平成30年）5月「一般社団法人宇陀地域医療・介護連携ネットワーク運営協議会」を設立し運営を開始した。
• 2018年（平成30年）10月より試験運用を、2019年（平成31年）4月より本格運用を開始した。
• 宇陀市立病院は、2020年（令和2年）3月より、電子カルテと宇陀けあネットの連携が本格稼働し始めた。
• 2020年（令和２年）９月に参照専用のプラン（タブレットプラン）を展開し、複数の小規模介護事業所及び2021年9月には天理よろづ相談所病院（救急外来、退院支援）が参加し現在に至る。